1955-06-17 第22回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
それが一九五〇年の一月コミンフオルムから批判されたのであります。平和革命ということはあり得ないという批判を受けた。当時いろいろな抵抗的な言論をやったようでありますけれども、結局このコミンフオルムの批判にこたえまして、そうして暴力主義に移ったのであります。それが御承知のいわゆる火炎びん騒ぎ等である。
それが一九五〇年の一月コミンフオルムから批判されたのであります。平和革命ということはあり得ないという批判を受けた。当時いろいろな抵抗的な言論をやったようでありますけれども、結局このコミンフオルムの批判にこたえまして、そうして暴力主義に移ったのであります。それが御承知のいわゆる火炎びん騒ぎ等である。
その間コミンテルンがあるいはコミンフオルムに名称が変ったとかというようなことはございました。しかしながら国際共産党なるものが依然として存在を続けているということは、これは争うべからざる事実でありまするし、またモスコーが国際共産党と手を切ったというようなことは一度も聞いてはおりません。そういうような保証は何人からも与えられていないのであります。
（笑声）あなたの何という本でしたか、お書きになっているものも読みまして、コミンフオルムの世界革命、国際共産党は解散をしても、やはりその憂いはまだあるということはまさに承知をしております。それがゆえに国交を調整することによって、日本の共産党が激励されるようなことがあって、それが暴力革命にまで発展しては大へんだと思いまして、十分注意を行なっているつもりであります。
併しながら、終戦後日共内の指導的理論とされて参りましたいわゆる野坂理論、平和革命の可能性という理論が昭和二十五年の一月コミンフオルムの批判を受けまして、爾来平和革命の可能性はあり得ないという考え方によつて党活動が行われていることは極めて明らかであります。
○高橋（一）政府委員 左右両極ありますから、その意味において左も調べれば右も調べろというような感じがいたしますけれども、しかし昭和二十五年のコミンフオルム以来――その前からいろいろ例の生産者管理戦術などもありますけれども、特にこのコミンフォルム以来しきりに軍事活動を扇動しまして、かくして一昨年のメーデー騒擾事件を頂点とするあれだけの一つの騒擾事態を現出した団体と、それ以外の団体とを同格に、こちらも調
このころにいわゆるコミンフオルム批判がありまして、共産党が暴力革命方式を明示いたしまして、非合法態勢をとつたのでありますが、そのころに分派問題と実際の脱党と、それから擬装脱党も多分にあつたと思いますが、かなり届出党員数は減つて、一昨年七月の四万八千名ということになつているわけであります。
それがソ連に対してすら或いはコミンフオルム圏内に対してすら、安全保障の立場をとるやも知れないという情報になつて現われておると、こう思うのです。
それから新綱領は昭和二十五年一月の例のコミンフオルム批判のあとを受けまして、このような政府、つまり民族解放民主国民政府というものが妨害なしに、平和的な方法で自然に生まれると考えることは重大な誤りであるということをはつきり申しまして、暴力革命以外に目的を達することはできないということを規定しております。
コミンフオルムを恐れるのでしよう。それならば、吉田内閣としてそれをはつきりしたらどうですか。それをしないで、何箇月もこんな問答をしておつてどうするのです。私はそれを言うのです。なぜそれを言えないのですか。
世界の平和に対する脅威の最大のものが、コミンフオルムの侵略政策であるということは、あるいは賛成しない人があるかもしらないが、多くの人が認めているところであると私は信じます。しかし同時にさきに申し上げましたようなアジアの貧困、アジアの経済的な不平等、またさらに政治的な植民地支配の存続ということを決して見のがしてはならないのであります。
従つて今日の中共の引揚は我々としてはもう双手を挙げて歓迎をしまして、一日も早く温い心の故郷に抱かれることを努力いたすのでありますが、一部ではいろいろ中共の、いわゆるコミンフオルムといいますか、そういうものの一つの動きとして、共産主義の而も精鋭な分子を日本解放のために帰らせるのだというようなことが一部に伝えられている。
○河野（密）委員 私も同じような見解に立つのでありますが、しかし私はここで吉田総理大臣にお尋ねいたしたいのは、共産主義あるいはコミンフオルムを中心とする世界政策というものに対して、どういう認識を持たれるかという点であります。私の考えるところによりますと、ソ連の外交、あるいはコミンフォルムの世界政策というのには、一つの哲学が流れておると思うのであります。
あるいは、コミンフオルムがどうのとかいつて、一種の仮想敵国のごとき態度をとり、そしてその言動には、少くとも中国及びソ連を相当刺激するものがあるというふうに解釈しているのであります。
新聞を見ると、あの北京の平和会議というものは、これはコミンフオルム系のあの世界平和評議会の主催したものだからというようなことも書いてあつた。だけれども、併しそれは一体どういうところに事案的の根拠があるか、証拠を承わりたい。ただ推察だけじやなく証拠を承わりたい。それからもう一つ新聞にはこういうことも書いてあつたのであります。
先ほど中山議員は、受入態勢ができておる場合という話でございましたけれども、或いはこれはコミンフオルムの批判後、国内において武力的な行動があるならば、或いは解放軍が来るかも知れんという点を指摘されたのかも知れませんが、もつとその辺を一つ具体的に御説明願いたいと思うのでありますが、来るかも知らん、来ないかも知らん、これは未必の故意にかかつてこれを適用するかどうかということになると思いますけれども、私どもが
第三に、日米の関係におきまして、日本がアメリカの植民地になつたの、あるいは隷属だの、どうのこうのということを言われますが、山口君の議論がはたしてそういう議論であるとするならば、全学連が日共の手先となつて、コミンフオルムの暴力革命の一端をになつて、その指令に従つて日本を撹乱しつつある事実は、山口君は何と判断するか、その点に対する山口君の態度というものは私は奇怪にたえない。この事実を何と思う。
この点については或いは監獄から解放して、そしてこれに対して激励までされたのでありますけれども、それの点は遠い昔の話として、この帰還された野坂氏は平和革命方式を、愛せられる共産党の主義を闡明せられたが、その後その民主主義的な態度を、平和革命の方式をなぜ捨てたか、これは一に或いはコミンフオルムの批判もあつたかも知れんと思うのであります。
しかしながら各種の発言等から見まして、あるいはいわゆるコミンフオルムの極東における活動等にかんがみまして、また最近ときどき聞える自由放送とか称するもの、これははつきりわかりませんが、電波の関係から見ますと、ウラジオ方面から来ておるようでありますが、これらの放送は北京からの放送と同様に、種々日本の国内の憲法上の制度を破壊することを支援するがごとき言動をいたしております。
コミンフオルムの指導によるところの日共の中央委員会、軍事委員会等、最高司令部から幾段階かに分れた統率ある組織によつて中核自衛隊とか、或いは抵抗闘争パルチザンなど戰略戰術があたかも軍隊組織体制を整備されて、すでに破壊活動に着手し、暴力革命の推進に寧日なく、昨年二月の第四回全協、十月の五全協、これらによつて軍事方針が確立され、公共機関、公務員を対象として各所に武器の奪取、或いは権力反抗等々が行われております
と呼ぶ者あり）、コミンフオルムですか、先ほど特審局長の証言によると、そこから発行されている新聞紙に、明らかに徳田球一君の署名入りで、五全協の結果指令を出したということを言つておる。 〔発言する者あり〕
○吉河証人 コミンフオルムの機関紙に徳田球一名の論文が出ました。いわゆる五全協なるものの会議で決定したと称せられる新綱領の説明を述べております。かような事実からして、これらの諸君が、こういうような活動に関與されているのではないかという疑いを持つ根拠があるものと考えます。
（「アメリカはフアツシヨになつておるということがいわれておるじやないか」と呼ぶ者あり）たとえて申しますならば、昭和二十五年一月のコミンフオルムの批判というがごとき、何がしの外国からの影響というもののあることもすでに御承知の通りと思うのであります。